建設業関連

一定規模以上の建設業を営む場合、都道府県知事または国土交通大臣の「建設業許可」が必要です。
建設業許可を取得すれば、より大規模な工事を請け負えるほか、対外的な信用力の向上にもつながります。

ただし、実際の申請にあたっては下記のような悩みを抱える方が多く見受けられます。

・申請に必要な書類が多く、そろえるのが大変

・許可の要件が分かりづらい

・早く建設業許可が欲しい

・申請窓口とのやり取りが煩雑

・取得後の各種手続きも不安

当事務所では、「建設業許可が必要かどうか」「許可基準を満たしているか」の判定から、必要書類の作成・代理申請まで迅速に対応いたします。
許可取得後は、毎年の決算報告や各種変更届、5年ごとの更新手続きなど継続的なサポートもご提供します。

建設業許可の取得・運用に関しご不明点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

当事務所が取り扱っている主な建設業に関連する手続き
建設キャリアアップシステム（CCUS）登録代行
許可取得後の決算変更届・更新申請のサポート

お客様の状況に合わせて最適なプランでご案内いたします。